M&Aとはなにか

M&Aとは英語でmergers and acquisitions、日本語訳すると「合併と買収」の略であり、企業買収のことを意味します。
買収といっても、株式を他の会社に買い取ってもらったり、資本・業務提携のことなど比較的広い範囲のことを意味します。
M&Aを行う目的は複数ありますが、一番大きな目的は、企業の事業規模拡大でしょう。
海外への展開や業界シェアのアップなど、事業規模拡大のためのM&Aを望む企業がいるとします。
その企業は同業他社や、自社のビジネスと組み合わせることでよりビジネスを拡大できる企業を探します。
自社の用意できる資本で買収できそうな条件を満たす企業を見つけたら、その企業の株式を購入して集めます。
株式会社では株式が会社の所有権の一部であり、2/3以上の株式を有していると、株主総会などで自分たちの意に沿う意見を通すことが可能になるため、買収を目指す企業は2/3以上の保有ラインを目指して株式の購入を進めることになります。
他にも、相手先の企業と自分たちの企業を合併させることによるM&Aの方法もあります。
この場合、買収ではなく統合ということになりますが、合併される側(吸収される側)の企業が合併する側の企業に事業をすべて譲渡するか、
合併後の新会社を先に作り、合併する2社がそれぞれの事業をすべて新会社に譲渡する、という方法もあります。
このように、合併と買収という二つ企業の事業、株式の移転を伴う行為のことを総称してM&Aと表現するわけです。
買収を行う場合には大きく分けて、「敵対的買収」と「友好的買収」と呼ばれるものがあります。
この敵対的か友好的かという区別は、買収を提案する者と、買収される企業の経営者の間の関係を表しています。
企業の経営者は、企業のオーナーである株主から事業を行う委託を受けた人で、通常の社員のように雇用されているわけではありません。
しかし、買収によって企業のオーナーが変わると、自分たちを経営者に選んだのとは違う人がオーナーになることになります。
これは場合によっては彼らの立場を大いに揺るがすことになりかねません。
新経営陣の意に沿わない場合は辞めさせれることも十分に考えられるからです。
しかし、M&Aにとって重要なのは、その買収提案が「企業価値を損なうものであるかどうか?」という点です。
ですから、もし経営陣が買収によって自分たちの立場が脅かされると考えても、それを理由に買収に反対することは出来ません。
経営陣が買収に反対することが出来るのは、その買収提案が「企業価値を損なうものである」と考えれる合理的な理由がある場合です。
このように、M&Aが敵対的かどうかということは、直接、その買収が企業価値を損なうものであるかどうかを示しているわけではないのです。

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